柏原市議会の令和６年第１回定例会が3月22日、閉会しました。
今議会では、自民党市議団が主導し、学校給食費の無償化にかかる財源確保を国に求める意見書を提案、可決しました。意見書は政策を所管する大臣などへ送られ、国の施策検討へ反映されます。
柏原市ではこれまで、国の地方創生臨時交付金を活用して給食費の無償化が実施されてきました。今年度予算にも約１億円の学校給食費補助事業が盛り込まれていますが、予算編成にあたって市の貯金を約10億円も取り崩さなければならず、財政運営は厳しい状況が続く見通しです。
学校給食費の無償化は、多額の財源を安定かつ継続的に確保する必要があるため、意見書では、全国の自治体で財政規模による教育環境格差が生じないよう、財源確保も含め国の責任において進めるよう求めています。
この他にも、自民党市議団が国とのパイプ役となって進めてきた西名阪自動車道の柏原市スマートインターチェンジ構想が計画化に向け動き出したことを確認。自民党市議団がかねてから繰り返し求めてきた、都市公園の管理者に民間事業者を公募で選定し飲食店や売店等の収益還元によって活性化を目指す公園設置管理制度（Park-PFI）導入に向けた条例改正も実現しました。