自民党大阪公式サイト 日本列島を、強く豊かに。

まずは最優先課題
物価高対策に取り組みます。

高市内閣
就任から3か月の
取り組みと実績

私たち自民党がこの3か月で行った
取り組みと実績です。
今後も日本を強く豊かにするために
様々な取り組みを推進してまいります。

重点支援地方交付金の拡充

消費下支え生活者支援・・・1万円程度(2人/世帯)食料品の物価高騰特別加算・・・3,000円程度(1人)●LPガス・灯油や水道代の支援、低所得者・ 高齢者世帯支援、 事業者支援など、「推奨事業メニュー」 を強化。4人家族の場合・・・総額 3.2万円

電気・ガス代支援

約7,300円の補助(世帯当たり/1月~3月の3か月間)

子育て応援手当

物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため こども1人当たり:2万円支給

中小・小規模事業者への支援

●重点支援地方交付金の大幅拡充による、 中小・小規模事業者の環境整備。●政府全体で1兆円規模の支援。 賃上げに取り組む 「100億宣言企業」に よる成長投資支援を抜本的強化。●官発注の請負契約の単価見直し 労務単価・資材単価引上げ。

医療・介護等への支援

■医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。 医療従事者: +3%[半年分]介護・障害福祉従事者:月1万円 [半年分]介護職員: 最大月1.9万円 [半年分] 保育士等 : +5.3%経営改善支援●医療・介護機関の物価高騰対策 ●病院建替え支援●病床数適正化支援 (基金化) ●金融支援強化 (資本性劣後ローン)

ガソリン税・軽油引取税の
暫定税率廃止

●ガソリン税は12月31日、 軽油引取税は2026年4月1日に廃止。ガソリン税: 25.1円/l 軽油引取税:17.1円/l約 1.2万円の減税 (1世帯/年)※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止

所得税減税
「年収の壁見直し」

●基礎控除・給与所得控除 (最低保障額)を 見直し、2026年の年末調整からすべての 納税者を対象に178万円以上に拡大。 所得税減税:約3~6万円(納税者1人当たり)

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