東大阪市議会の令和６年第１回定例会が３月26日、閉会しました。
自民党市議団は、東大阪市の令和６年度予算案について、約1億6000万円ものムダを指摘し、減額修正を提案、可決するなど、市民の理解を得られる予算を実現しました。
指摘したムダは、東大阪市が２０２５年大阪・関西万博の機運醸成を図るために開催しようとしていた「ＨＡＮＡＺＯＮＯ ＥＸＰＯ」。このイベントは、令和４年から毎年11月に、花園ラグビー場のある花園中央公園で開催されてきたものです。しかし、自民党市議団が過去2回の開催実績について市に調査を求めたところ、市外からの来場者が少ないことが判明。会場内の売店売り上げも、市が小中学生向けに配布した会場内だけで使えるクーポンによるものがほとんどを占めていました。こうしたことも踏まえ、自民党市議団は「開催が目前に迫る中、市の財源から1億円を投じてまで開催する必然性はない」と判断。本年分の開催費用1億円と、クーポン事業にかかる5700万円を予算案から削除した修正案を提案し、可決しました。
このほかにも、市長の新公用車購入費について「市民の理解が得られない」とし約９００万の減額を実現したほか、市長が進める水道事業広域化への参入案についても「水道料金単価を抑制できる担保がなく、先行きも不透明である」とさらなる精査を求め、否決しました。
東大阪市議団は「物価高騰から市民の暮らしを守るため、引き続き一丸となって取り組む」との決意を改めて強調しています。