大阪市の定例議会が3月27日閉会し、一般会計総額が過去最大の2兆167億円となる令和6年度当初予算が成立しました。
4月に中之島で開業を予定する「未来医療国際拠点」の整備費用を市が一部負担することについて、自民党大阪市議団は、整備費用の妥当性や運営主体の健全性などを市として検証するよう求める付帯決議を提案し、可決されました。「未来医療国際拠点」は再生医療といった最先端の医療産業が集積する新たな拠点です。市議団の前田和彦幹事長は「市として運営や成果について検証するのは重要だ」と付帯決議の意義を強調しました。

また今議会では、万博にあわせ市内全域で路上喫煙を禁止するための条例改正も成立。議員団は、条例の施行までに目標としている計140カ所の喫煙ブース設置を必ず終えるよう付帯決議で求めました。