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政策活動方針

【最重点項目】

◯ 災害対策(防災・減災・縮災)

  • 津波・高潮・洪水・浸水対策
    • 海岸、河川堤防の耐震対策、液状化対策、脆弱箇所の緊急点検
    • 河川の浚渫(しゅんせつ)
  • 災害に強い森林整備
  • 上下水道・橋梁の老朽化対策
  • 関西国際空港の機能強化
  • 学校体育館へのエアコン設置
    • 避難所となる学校体育館へのエアコン整備の推進(緊急防災・減災事業債の期間延長)
  • 地籍調査の推進
    • 復旧復興事業のための用地取得は、境界情報が不明確な状況下では極めて困難。
    • 平時から地籍調査を実施しておくことで、迅速な復旧復興につなげる。
  • 国・府・市町村の連絡体制の強化

【重点項目】

◯ スーパーシティ構想

  • 「スーパーシティ」構想実現のための法整備を目指す【万博跡地夢洲】
    • これまでにも、スマートシティなどエネルギー・交通など個別分野での取組みはあったものの、いずれも個別の最先端技術の実証などにとどまるもの。
    • 「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市をつくる」ことを目指すものであり、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現する「まちごとショーケース」。
    • AI、ビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、日本においても世界に先駆けて「スーパーシティ」を実現し、世界にモデルを示すため「スーパーシティ」構想に早急に取り組む。
    • 従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を新たに整備する。

◯ 世界都市大阪

  • 2025大阪・関西万博のサテライト会場の設置
  • (仮称)「インターナショナル健康長寿センター」の創設
    • 世界中の伝統医療の臨床研究を行う拠点施設を2025大阪・関西万博の跡地夢洲に創設する。
    • 健康産業と観光とを組み合わせることで、エリア一帯のビジネス化につなげる。
  • 世界一の医療拠点整備
    • 重粒子線治療など最先端のがん治療拠点を整備する。
    • 医・薬・工の連携を強化する。
  • 「うめきた」基盤整備の促進
    • うめきた2 期区域において、イノベーション新産業創出機能を実現する。
    • 国際競争力強化のため、うめきたと関西国際空港間のアクセスを強化する。
  • MICE誘致
    • 国際機関、企業、学会等が行う国際会議・展示会などを誘致する。
  • スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成
    • 「 スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」(内閣府)に大阪が選定されるよう取組む。
    • 「 スタートアップ・エコシステム拠点都市」とは、創業間もない革新性のある企業(スタートアップ)を、大企業との出会いや連携の場として成長させる都市の総称。
  • 「全国豊かな海づくり大会」の大阪開催
    • 全国豊かな海づくり大会は、全国各地で水産資源の保護、管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを訴えるとともに明日の漁業の振興と発展を図ることを目的に1981年から全国で開催されているが大阪では開催がない。
    • 天皇皇后両陛下がご臨席されるこの大会の大阪開催を実現させる。

◯ 新幹線ネットワーク

  • リニア中央新幹線
    • 名古屋~新大阪間の早期着工、早期開業
  • 北陸新幹線
    • 新大阪までの早期開業
  • 関空新幹線の実現
    • 北陸新幹線を関西国際空港まで延伸

◯ 教育

  • 中学校給食の完全実施(全員喫食)
  • 学校給食の無償化
  • 入学時の保護者負担ゼロ
    • 小学1 年、中学1 年入学時のランドセル、制服、体操服などに係る費用を公費負担に
  • 幼児教育・保育の無償化
    • 本年10月から実施された幼児教育、保育の無償化について、現場の声の把握に努め、より良い制度としていくため、必要な改善を図っていく。
  • 土曜授業の復活
  • 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の啓発(毎年12月10日から16日まで)
    • 拉致問題はわが国の国民的課題であり、関心と認識を深めていくことが大切。

◯ 安全・安心

  • 防犯カメラの増設
  • 通学路の安全確保
  • ICT活用によるサイバーセキュリティ強化
  • 路上喫煙対策の強化
    • 公衆喫煙所の整備
    • 事業者の実情に応じた財政支援
  • 地域コミュニティの醸成・ボランティアネットワークの構築
    • 公営住宅など公共スペースの開放
    • 空き家バンクの創設
    • 学校と地域の連携強化
  • 介護基盤の強化
    • 介護人材の確保
    • 介護離職の防止
    • 介護職の待遇改善

◯ 女性活躍

  • 企業内保育所の整備
  • 働き方改革の推進
    • 在宅ワーク
    • テレワーク
    • フレックスタイム
    • ワークシェア
    • 同一労働同一賃金
    • 父親、母親の育児休業取得促進
  • 潜在有資格者の現場復帰支援

◯ 出産・子育て

  • 大阪メトロ「こども運賃」の無償化
  • こども医療費助成の拡充
    • 高校3 年まで1 回500円に
  • 妊婦検診費用の完全無償化
  • 保育の質の向上と待機児童の解消
    • 施設整備補助金の充実
    • 保育士の待遇改善
    • 病児保育の拡充
    • 保育コンシェルジュの設置など
  • 児童虐待対応
    • 大阪に不足する児童福祉司の大幅増員
    • 児童相談所における弁護士、医師、保健師などの体制整備

◯ 地方分権・自治体改革

  • 市町村間の広域連携を推進する。
  • 大阪府の権限を市町村へ徹底的に委譲する。