自民党と公明党で共通の政策を打ち打ち出し、衆院選での勝利へつなげるため、両党は10月４日合同の記者会見を開き、森山自民党幹事長を顧問とする「自民党・公明党大阪刷新会議」を発足させることを発表しました。会見には、共同代表をつとめる谷川とむ府連会長と石川博嵩公明党府本部代表に加え、小渕優子党組織運動本部長も同席しました。
谷川府連会長は同会議の設立の目的について「大阪の未来予想図を自公でしっかりと描き、府民の皆さまへ示すことで、改めて選択してもらえることを目指す」と訴えました。
小渕党組織運動本部長は「自公の得意分野を生かし連携すれば、大阪の課題を解決でき、政策実現ができる」と強調しました。
自公で打ち出す共通政策について、柳本顕政務調査会長は、「所得増を実感できる大阪」「中小企業庁の大阪移転」「防災先進都市・大阪の構築」などを打ち出すと力説しました。