自民党大阪と公明党大阪府本部は９月30日、合同の勉強会を開き、大阪の抱える課題や現状について、有識者から講義を受け、両党の間で認識を共有しました。

冒頭あいさつした谷川とむ府連会長は「自公でしっかりと議論を深め、共に大阪のビジョンを描いていきたい」と述べ、大阪における自公の連携強化を加速させる方針を示しました。
この日の勉強会では、「財政」「万博・IR」「経済・国土強靱化」の３つのテーマに沿って講義が行われ、「財政」は吉弘憲介桃山学院大学教授、「万博・IR」は若林厚仁日本総合研究所主任研究員、「経済・国土強靱化」は藤井聡京都大学大学院教授がそれぞれ講師として登壇しました。
「財政」の講義では、普遍主義的な資源配分を行うことで広範囲の支持を得ようとする「財政ポピュリズム」の弊害について示されました。「万博・IR」の講義では、大阪・関西万博の開催を契機とした関西圏における産業基盤強化の重要性などについて話がありました。「経済・国土強靱化」の講義では、ここ十数年で大阪府によるインフラ投資が大幅に削減されていることについて、大阪の経済成長へ悪影響を及ぼしていることや、防災・減災の観点でも深刻な問題が生じていることが明示されました。