市町村議連「一人でも多く市町村議員を増やす」

市町村議員連盟は7月29日、令和６年総会を開き、前年の活動報告や今後の活動方針などについて審議、決定しました。

総会の開会にあたりあいさつする浅岡正広市町村議員連盟会長

前年の活動報告では、厳しい選挙結果などを踏まえ「一人でも多くの市町村議員を増やす必要がある」とした上で、今年の活動方針では、政策勉強会や視察などを活発に行うことで政策能力の向上と議員間の交流を図り「選挙における相互支援体制の確立に努める」と明記しました。

市町村議員連盟の会長を務める浅岡正広河南町議会議員は「地域住民と直接触れ合う機会が多いわれわれが結束して努力を重ねることが、自民党の信頼回復の近道だ」と強調しました。

採択された決議では「地方の声を最大限に活かすシステムを構築し、世界都市『大阪』の実現を目指す」としました。

古賀政務官による講演
出席議員がさらなる性暴力防止の取り組みを要望

日本版DBS」の制度概要について説明する古賀友一郎内閣府大臣政務官

総会終了後には、古賀友一郎内閣府大臣政務官による講演が行われ、先の通常国会で成立した「こども性暴力防止法」に盛り込まれた「日本版DBS」の導入に関し、制度の詳細や制度設計にあたっての議論過程などについて説明を受けました。

「日本版DBS」は、子供と接する職業に就こうとする者の性犯罪歴をチェックする制度で、政府は令和8年中の導入開始を目指しています。

出席議員との意見交換では、事業者側の混乱を避けるため、犯罪歴があった場合に従事できない業務の範囲を、導入開始までに政府が作成するガイドラインで明確にするよう求める意見が上がりました。また、犯罪歴のない者であっても子供への加害を未然に防ぐための取り組みや、「日本版DBS」において“子供”の対象とならない18歳以上の大学生などを保護する制度の検討も要望に上がりました。これに対し古賀政務官は、今後の国での議論に生かすとしました。