自民党大阪の有志議員らで組織される“こども関係議員連盟”は5月17日、政策勉強会を開き、政府が進めるこども政策についてこども家庭庁から説明を受け、意見交換を行いました。
同議連の会長を務める水原慶明守口市議会議員は冒頭「国の進める“異次元の少子化対策”について深堀りし、各議員の自治体での取り組みに活かしていきたい」と述べました。
こども家庭庁からは、地方自治体によるこども施策に関する計画の策定や、結婚支援事業の実施などを支援する補助金制度のほか、就労の有無にかかわらず月に一定時間の枠内で柔軟にこどもを保育園などに預けることができる「こども誰でも通園制度」の試行事業などについて説明がありました。
参加した議員らは、こうした国の支援策を積極的に活用するよう自治体に働きかけることを確認しました。
また、現在国会で審議が進められている「日本版DBS」について、制度設計にあたり幼稚園や保育所などの現場に負担が偏らない運用となるよう、ガイドラインの策定を求める意見が参加議員から相次ぎました。これに対しこども家庭庁は「運用開始までにガイドラインを示すようにする」としました。「日本版DBS」は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴の有無の確認を事業者に義務付ける制度で、政府は令和9年頃までの運用開始を目指しています。