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お知らせ

2020.05.01

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策】国の補正予算が成立しました!

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~

新型肺炎コロナウイルスの感染者が国内で急増する中で、先ず、雇用調整助成金の特例措置等によって、「雇用」を守り抜き経済危機、苦境から命を守ることに全力で取り組んできました。同時に、政府系金融機関等を通じての資金供給や国税や地方税、更には社会保険料等の猶予措置を通じて、事業者等の手持ちの資金を確保すること等で「事業」の継続を図り、引き続き国民の皆様の「生活」守ることを最優先にあらゆる政策を総動員しています。一人ひとりの国民の不安に親身に寄り添い地域の皆さまの切実な声に応えるべく、今後とも政府と緊密に連携し必要な措置を講じて参ります。
我が国では、法律上の制約(第五条)もあり、他国のように強制力を伴うような厳しい自粛要請ができません。早期収束には、国民の皆様のご協力が不可欠であり、外出自粛、徹底した「手洗い」や「マスクの着用」等をお願い申し上げる次第です。
下記に先日国会で成立した「新型コロナウイルス対策に関する経済対策」の概要を申し述べます。

自由民主党大阪府支部連合会
会長 大塚 高司

令和2年度補正予算・新型コロナウイルスへの緊急経済対策費117.1 兆円成立
「緊急経済対策の規模」

(事業規模)
1. 総合経済対策 19.8兆円程度
2. 緊急対応策第1弾・第2弾 2.1兆円程度
3. 新たな追加分 95.2兆円程度
合計 117.1兆円程度
  • 現状認識と経済対策の基本的な考え方

    これまでの世界の経済危機に代表される1929年の「世界大恐慌」や1997年の「アジア通貨危機」、2008年の「リーマンショック」の共通点は、金融危機が原因であったと存じます。しかし、この度の経済危機は、これまで世界が経験したことがない現象であり、感染症によって突然「人」の行動制限により、「モノ」が停止し、突然、お金が入らないという危機に直面していることです。
    そして、コロナウイルスの影響は時差をもって全世界に広がっています。先行きが見通せないことで、世界経済が一層悪化することが懸念されており、これらを前提に経済対策を講じる必要があります。政府も、「感染拡大の防止」、「早期の収束」に全力を挙げることは勿論ですが、同時に、「雇用の維持」、「資金繰りの支援による事業の継続」、そして「生活の維持」を最優先に、1弾、第2弾、更には「生活不安に対応するための緊急措置」と合わせた金融措置を含めて総額2兆円規模の「緊急に対応すべき対策」を臨機応変に講じてきました。
    その上で、上記の認識に立ち、海外発の下方リスクに対応する等の目的で策定した「総合経済対策」に加えて、G20首脳会議における「共同戦線を張る」との合意に基づく国際協調の下、危機克服に向け、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、思い切った規模の本経済対策を可及的速やかに実行に移してまいります。

  • 対策には2つのフェーズで実施

    この度の経済対策は、2つの段階に分けられています。
    「第1弾」は、感染症拡大の収束の目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」です。これは、事態の早期収束を取組むのと同様、その後の力強い回復の基盤を維持するため、「雇用」と「事業主」、そして、「生活」を守り抜く段階です。
    「第2弾」は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進、所謂、「経済再生・回復のフェーズ」です。早期の回復を目指し、観光、運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起と、一層の業態変革、例えば、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資への喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階です。

  • 取り組む施策として

    本経済対策は、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続、③次の段階として官民を挙げた経済活動の回復、④強靱な経済構造の構築、⑤今後への備え、の5つの柱から構成されていますが、時間軸を十分に意識しつつ、戦略的に実行しなければ、実効性を高めることはできません。
    下記に事業の概要とその額を記載します。

    感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 (事業規模)
    2.5兆円
    1. マスク・消毒液等の確保
    2. 検査体制の強化と感染の早期発見
    3. 医療提供体制の強化
    4. 治療薬・ワクチンの開発加速
    5. 帰国者等の受入れ体制の強化
    6. 情報発信の充実
    7. 感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
    8. 学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
    雇用の維持と事業の継続 (事業規模)
    88.8兆円
    1. 雇用の維持
    2. 資金繰り対策
    3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
    4. 様々な活動が制約されることとなる人々への支援
    5. 税制措置
    次の段階として官民を挙げた経済活動の回復 (事業規模)
    8.5兆円
    1. 観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等に対する支援
    2. 地域経済の活性化
    強靱な経済構造の構築 (事業規模)
    15.7兆円
    1. サプライチェーン改革
    2. 海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
    3. リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
    4. 公共投資の早期執行等
    今後への備え (事業規模)
    1.5兆円
    1. 新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)を創設

特別定額給付金についてのお知らせ

  • 「給付対象者及び受給権者」
    • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
    • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
  • 「給付額」
    • 給付対象者1 人につき10 万円
  • 「給付金の申請及び給付の方法」
    • 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
      (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。
      その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
    • 郵送申請方式 ?市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先
      口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
    • オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能) ?マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
  • 「受付及び給付開始日」
    • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
    • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
    • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3 か月以内
【コールセンターの概要】
  • 連絡先 03-5638-5855
  • 応対時間 9:00~18:30(土、日、祝日を除く)
  • 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
  • なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、
    お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

*制度設計が変更になる可能性がありますので、最終の確認が必要です。

特別定額給付金の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

  • ものづくり補助金(生産性革命推進事業の拡充①)

    ものづくり補助金とは生産性革命推進事業の1つであり、今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」として補助率を1/2から2/3へ引上げて支援します。

    基本情報
    対象: 中小企業・小規模事業者 等
    補助上限: 原則1,000万円
    補助率: 中小1/2、小規模2/3(特別枠は、一律2/3)
    • 特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります。

    ものづくり補助金の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

  • 持続化補助金(生産性革命推進事業の拡充②)

    持続化補助金とは生産性革命推進事業の1つであり、今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」として補助上限を50万円から100万円へ引上げての支援となります。

    基本情報
    対象: 小規模事業者 等
    補助上限: 100万円(特別枠)
    補助率: 2/3

    持続化補助金の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

  • IT導入補助金(生産性革命推進事業の拡充③)

    IT導入補助金とは生産性革命推進事業の1つです。
    今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」として補助率を1/2から2/3へ引上げ、さらにハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた支援です。
    5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定となります。

    基本情報
    対象: 中小企業・小規模事業者等
    補助額: 30~450万円
    補助率: 1/2(特別枠は、2/3)

    IT導入補助金の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

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