・正規・非正規の格差是正や正規雇用への転換、最低賃金を段階的に1500円に引上げるなど“所得向上型の改革”により、すべての働く人の所得を増やします。
・医療や介護などの公定価格の引上げや、大阪の各自治体・国が発注する仕事における価格転嫁の徹底で率先して賃上げに取り組みます。
・大阪における主力産業を明確にして大胆な投資を行い、中小企業・小規模事業所に寄り添い、適切なサポート体制を強化していきます。
・2030年度に賃金が100万円増加することを目指し、府民所得の全国10位以内を実現します（現在は18位）。

・子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人４万円、その他の方々には一人２万円を給付します。
・ガソリンをはじめ、米や電気、ガスなど暮らしに欠かせない生活必需品の価格が府民の暮らしや産業に大きな影響を与えないよう必要な対策を講じます。

・給付型奨学金の拡充などによって学びの機会を広げ、「教育格差ゼロ」を実現します。
・高校授業料の無償化や学用品・制服等の購入支援で教育費の負担軽減を進めます。
・ICT教育や少人数学級を推進し、部活動にかかる教員の負担軽減やいじめ対策に取り組み、不登校や発達障害等すべての子供達が安心して学べる質の高い教育を実現します。

・南海トラフ地震をはじめ地震津波などの大規模災害への対策を進め、災害に強い道路や港湾の構築、上下水道の耐震化などで強靭な大阪を実現します。
・投資詐欺や振り込め詐欺など治安対策を抜本的に強化し、あらゆる犯罪から府民を守ります。
・憲法改正で自衛隊を明記し、緊急事態対応や教育充実などの条文を盛り込みます。

・高齢者や貧困世帯、単身者世帯向けの相談窓口やサポートの拡充で誰もが孤独に陥ることなく支え合う社会を実現します。
・リスキリングの支援やセーフティネットの整備などでフリーランスや副業人材が多様な働き方が選べる社会を実現します。
・外国人観光客の急増に伴う問題や、外国人によるビザ取得や土地取得に関しては、日本や大阪の歴史・伝統・文化を大切に守るという視点を踏まえて対処します。
・すべての子供・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。
・男女間での賃金格差を是正し、ライフステージに応じて女性が働きやすい環境づくりを支援します。