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お知らせ

2021.05.26

新型コロナ対応・自民党大阪府連「提言」

大阪府では、4月25日から「緊急事態宣言」が発出され、外出の自粛や時短・休業・酒類の提供禁止など、これまでよりも強い協力が要請されており、引き続き、国・府・市町村が連携を密にし、ワクチン接種の早期完了、さらなる病床の確保、医療体制の拡充並びに要請にご協力いただいている府民・事業者の皆様に対する支援など、ありとあらゆる手立てを迅速に講じていくことが重要であります。

同時に、「緊急事態宣言」解除後の次なる第5波を防ぐためのルールづくり、国民・府民が一致結束して取り組むことのできる「日本モデル」を策定し、今般の「緊急事態宣言」が解除される際には、国・政府与党の責任において、国民・府民にしっかりとお示しすることも極めて重要であると考えます。

これらの考え方に基づき、本日、大阪府連として、加藤官房長官・二階幹事長・西村経済再生担当大臣に対し、提言書を交付しました。

(要望内容)

各種業界ガイドライン「日本モデル」の策定
雇用調整助成金の特例措置のさらなる大幅延長
持続化給付金の要件を緩和した上で早期再支給
ワクチン接種の迅速化と早期完了
国産ワクチンと国産治療薬の開発支援
各種協力金を1分1秒でも早く事業者の皆様へ
第5波以降を想定した病床・人材確保など、地方自治体の不断の取組みに対する国の全面支援

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