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2021.04.28

【緊急要望】小売酒販店に対する協力金制度の創設について

自民党大阪府連では、今般、3都府県に発令された緊急事態宣言において、「酒類を提供する飲食店」に休業要請が行われることとなったことを受け、稼ぎ時となるゴールデンウィークを含めてのこの措置に、飲食店を中心に業務用の酒類を納入するいわゆる「まちの酒屋さん」の経営に甚大な影響が及ぶことを踏まえ、政府が本年1月の宣言時に創設した飲食店等の取引先に対する「一時支援金制度」(売上50%以上減)に加え、小売酒販店に対する新たな協力金制度を直ちに創設するよう、自民党本部(二階幹事長・下村政務調査会長)・大阪府知事・大阪市長・堺市長に対し、緊急要望を行いました。

(要望内容)

  • 国において、酒類を飲食店に納入する小売酒販店に対し、飲食店と同様の協力金制度を直ちに創設すること。

  • 大阪府・大阪市・堺市において、国からの新型コロナ臨時交付金を活用し、酒類を飲食店に納入する小売酒販店に対して、飲食店と同様の協力金制度を直ちに創設すること。

  • 飲食店への酒類の持込みに対して、厳正に対処すること。

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