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お知らせ

2020.04.15

府民の声を踏まえた緊急要望【新型コロナウイルス関連】

新型コロナウイルス感染症の発生を受け、自民党大阪府連では、さる3月24日~26日にかけて、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣、二階幹事長、岸田政調会長に対し、「緊急提言書」を手交したところですが、4月7日の「緊急事態宣言」及び政府決定の「緊急経済対策」に関する多くの皆様からの様々なご意見等を踏まえ、今般、自民党大阪府連「緊急要望書」を取りまとめ、自民党本部岸田政務調査会長あて交付いたしました。
今後とも、府民の皆様からいただいた声をしっかりと政府・自民党本部に届けるとともに、引き続き、感染拡大防止と一刻も早い事態の終息に向け、政府・自民党一丸となって取り組んでまいります。

緊急要望(主な項目)

  • 医療崩壊を回避するため諸外国の例も参考に体制整備に総力を挙げて取り組むこと

  • 民間検査機関を含めたPCR検査の体制拡充を都道府県に指導徹底すること

  • 国民1人10万円の個別支給を行うこと(公共料金の支払い免除もあわせて検討)

  • 臨時交付金(総額1兆円)を増額するとともに休業協力金の財源として認めること

  • 家賃の支払猶予等に関する法案を早期に制定すること

  • 医療・介護・保育等の現場従事者の状況改善と危険手当の創設を速やかに実施すること

  • 「幼児教育・保育の無償化」財源が当該施設に支給されるよう自治体に指導すること

  • 施設に改めて「子ども・子育て支援新制度」・「私学助成金」の制度周知を行うこと

  • 学校教職員の在宅研修やテレワーク等について速やかに方針決定すること

  • 指定難病患者や小児慢性特定疾病などの保健所手続について特例措置を講じること

  • 妊婦と胎児を感染から守るための必要な対応を速やかに講じること

  • 収入減と支出増の双方を勘案した支援策を構築すること

  • 生活支援臨時給付金(1世帯30万円)の国民へのわかりやすい広報・周知に努めること

  • 持続化給付金などの政府の支援策が一刻も早く着金できる体制整備を急ぐこと

  • 雇用調整助成金が一刻も早く着金するよう対応策を検討すること

  • 政府の支援策と相談窓口のわかりやすい広報・周知の徹底強化に努めること

  • 政府の支援策が窓口担当者によって不公平な取扱いとならないよう対策を講じること

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