自民党大阪の政務調査会は7月28日、地方議員政策会議を開催し、先の通常国会で成立した法律や、各地方議会における政策の取組み状況について共有・議論しました。

会議では、柳本顕政務調査会長から、先の通常国会で成立した法律のうち、地方自治体に「努力義務」などが課された法律について報告がありました。そのうち、東京一極集中の是正といった観点から、都市部と地方部など2つの地域に生活拠点を持つライフスタイル（二地域居住）の促進に向けた自治体の取組みを後押しする法改正については、都道府県と市町村が連携して二地域居住に関する計画を策定できる制度が盛り込まれたことなどが説明されました。

これについて参加した地方議員からは、地方の市町村における財政状況の厳しさを踏まえ、都市部に税収上の恩恵が偏らないよう求める声が上がり、柳本政調会長は、今後の具体の制度設計に向けた国での議論に反映させるとしました。

また、本年4月施行の改正気候変動適応法により運用が開始された「熱中症警戒アラート」が発表された際に市町村が開放する「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」の指定状況について、大阪府下では18の市ですでに指定済みであることが報告され、柳本政調会長は、他の市町村においても積極的な取組みを求めるよう出席議員に呼び掛けました。

出席議員からは、暑さ対策に関連し、来年開催される大阪・関西万博の会場における熱中症対策の徹底を求める声が上がり、柳本政調会長は 「万博開催中の熱中症対策を含めた災害対策については、府民・国民につまびらかに発信していく」と応えました。