ホーム > 検証自民党大阪の貢献
自民党大阪府連は大阪を「西日本の要」と位置づけ、戦後日本復興と世界に誇る日本をアピールするためにさまざまな事業を党本部とともに進めてまいりました。
その最大のものといえるのが、2度にわたる万博開催です。
今年開催40周年となる昭和45年の「日本万国博覧会(通称:大阪万博)」。高度経済成長時代、大阪は革新行政により東京と比較してインフラ整備が遅れをとっていました。そのような中、昭和38年の東京オリンピックとともに「戦後日本復興の象徴」として、日本初の国際万国博覧会が大々的に開催されました。 来場者数は今なお史上最多となる 6421万8770人にのぼり、世界各国に「日本の復興」と「大阪」をアピールすることになりました。 その20年後の平成2年「国際花と緑の博覧会(通称:花博)」が開催され、総入場者数は2312万6934名で、こちらも特別博覧会史上最高を記録し、好評のうちに終了いたしました。
また関西国際空港も「西日本の要」にふさわしく国内初の24時間利発着可能な空港として平成6年に開港いたしました。
開港当時からバブルがはじけ、またSARSやアメリカの同時多発テロなど航空需要が低迷するなど外的要因による一時的な利用者の減少も見受けられましたが、外国人旅客の増加など着実に利用客を増やしてまいりました。
また、去年イギリスの調査会社SKYTRAXによる「AIRPORT of the YEAR 2009」で世界第6位の空港に選ばれました。関空はこのランキングでは平成16年からは常にトップ10に入っており、日本国外からの評価が高いことが伺われます。
このような大型事業を取り組むだけでなく、昨今の景気低迷により厳しい経営状況となっている中小企業の経営者、そしてそこで働いている皆様を支援するようきめ細やかな対策をとってまいりました。
平成20年の原油高の際には、漁業関係者の要望を受け速やかに政府や党本部関係者に緊急対策を要望、それを受ける形で政府側も7月28日に緊急対策を発表しました。
また昨年のリーマンショックによる経済危機に際しても、つぶさに関西・大阪の経済状況を関係各所から聞き取り調査を行いました。その中で経済危機対策の中でも目玉的対策のひとつでもあるセーフティネット保証制度で真珠核の製造業者が指定業種リストから抜けているとの要望を受け、党本部を通じて中小企業庁に厳しい現状を説明するなど働きかけ、リストに追加されることになりました。
また、ハローワーク事業主支援コーナーに相談・申し込みが殺到し状況が悪化していることが表面化し、府連主導で改善に取り組み国・地方自治体の関係当局間で協力体制を作ることができ、それが大阪方式として全国に広がっていったことも見逃せません。
さらに、関係各所への働きかけだけではなく、府連が直接中小企業の支援する体制も立ち上げました。
自民党大阪府連中小企業支援ネットワーク「じみん支援ネット」は中小企業経営者の経営上の悩みなどについて専門の相談員が対応し、資金繰りの相談や事業再生についても経営者とともに取り組んでまいりました。
このように大阪府連では、様々な事業に取り組み、また小さな声にも耳を傾けてまいりました。
大阪府連はこれからも皆様方の声にお応えしてまいります。
