自民党　大阪府支部連合会

▼大阪府の政策

●日本国憲法の改正に取り組みます
日本国憲法が施行されてから60年がたち、国民誰もが誇ることができる平和憲法としてその役目を担ってまいりましたが、日本が世界第2位の経済大国に変貌を遂げるとともに世界の情勢も大きく変革しており、これからも世界に誇れる憲法であり続けるためには、時代の変化に対応するよう改正することが必要です。
自民党では国民の皆様が広く議論してもらえるよう平成17年に草案を発表しましたが、衆参両院に設置しなければならない憲法審査会が未だに実現しておりません。設置に向けて取り組んでまいるとともに新しい時代に即した日本国憲法のあり方について憲法草案をたたき台としながら広く国民と議論してまいります。

●教育改革を進めてまいります
日本は天然資源が乏しいため、人材の質の高さこそが国の誇りであり、わが国社会を支える唯一の資源といっても過言ではありません。豊かでたくましく、社会性や協調性に富む人間力を備え、世界に通用する秀でた知識・技能や豊かな教養を備えた人材の育成には教育の力が必要であり、まさにこういった観点から、教育は国家の最重要課題と言えます。
しかし最近は指導力に問題のある教員や少年による凶悪犯罪が相次ぐなど、今の教育現場は大変すさんできています。大阪府連では教育現場を注視し、道徳心の養い歴史と伝統文化、自国を誇れる教育を進めてまいります。

●地方分権の確立を目指します
我が国の繁栄の礎となった中央集権型の行政ｼｽﾃﾑは住民ﾆｰｽﾞの多様化とｽ感が求められる時代には対応しきれなくなりました。
自民党は平成29年までに「道州制」を導入するために「道州制基本法案」を早期に制定するよう取り組んでまいりますが、大阪府連としてはそれまでの間地方分権を進めるために国・都道府県、市町村の役割分担を見直し、大幅な権限移譲を進め、国の出先機関の廃止を求めていくことで住民に近いところで行政サービスの内容を決められるようにし、複雑かつ多様化する大都市特有の行財政需要に対応するためにも自治財政権の確立が実現するよう取り組んでまいります。

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