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私たちについて

自民党大阪府連についてご紹介します

自由民主党大阪府支部連合会規約

第一章 総則

第一条
本会は自由民主党大阪府支部連合会(以下府連という)と称し、事務局を大阪市に置く。
第二条
府連は、大阪府内の党支部および党員をもって組織する。
第三条
府連は、党支部および党員を統轄し、党網領に則り党活動を行うことを目的とする。

第二章 党員

第四条
党員は党則、府連規約、選挙区支部規約、支部規約並びに党の決定事項を遵守しなければならない。
(2) 党員は党所定の党費を納めなければならない。
第五条
入党申込みは、府連および支部に常備する所定の用紙を用いなければならない。
第六条
入党申込書は、党員一名の紹介で、申込者の住所又は事業所、勤務先を区域とする市区町村支部・選挙区支部・比例区支部、もしくは職域支部に提出し、その承認を得なければならない。
(2) 前項の支部がない場合、及び党本部の指示があった場合は府連に直接提出し、審査を受けることができる。
第七条
前項の各支部が受付けた入党申込書は、支部の機関の議を経て、一ヶ月以内に府連に送付しなければならない。
第八条
府連は入党が確定した者に党本部の決裁を経て党員証を交付する。
第九条
党員証交付後に、府連の党紀委員会が不適当と認めたときは、府連会長は入党取消の通知をなし、かつ、仮納入の党費を返戻す。
第十条
入党の取消通知をうけた者は、理由を記した書面をもって府連会長に再審査を請求できる。
(2) 再審査は、総務会で行う。
第十一条
党員は、住所または準住所を区域とする支部に所属する。
(2) 支部のない区域にあっては、府連に所属する。
第十二条
党員は、党本部、府連、選挙区支部及び支部の決定を遵守し、党勢拡大のために努力しなければならない。
第十三条
府連は、三ヶ月毎に支部別党員数表を作成し役員会に報告をするものとする。
第十四条
党員は、支部大会の構成員となり発言権、投票権及び被選任権を有する。
第十五条
党活動に顕著な功績のあった党員は、府連会長が表彰しまたは党則第九十一条に基づく総裁の表彰を申請する。
(2) 前項の表彰もしくは表彰の申請は、府連党紀委員会の審査を得て会長がこれを行う。
(3) 党則第九十二条に該当する行為をなした党員は、府連党紀委員会の審査を経て、戒告、役職の停止、解除、又は除名の処分をする。
第十六条
党員が離党しようとするときは、離党届に党員証を添え所属支部に提出しなければならない。市町村支部は、離党届を衆議院選挙区支部に提出しなければならない。選挙区支部及び職域支部は、当該離党届を遅滞なく府連に提出しなければならない。
(2) 入党手続きに関し、本規定に定めのない事項は党本部「入党取扱に関する内規」を準用する。

第三章 選挙区支部及び支部

第十七条
選挙区支部は、衆議院議員選挙区及び参議院議員選挙区ごとに設置する。
第十八条
支部は、市区町村(市区町村支部)または職域、業域(職域支部)ごとに設置する。
(2) 支部は、毎年一回以上支部大会を開催し、当該年度の事業報告ならびに会計報告を行い、これを府連に報告しなければならない。
(3) 支部は、運営の円滑化と党本部、府連及び選挙区支部からの指示等を党員に伝達するため、支部規約に定めた役員による役員会を定期的に開催しなければならない。
(4) 区域広大又は人口多数の地域で府連会長が必要と認めた場合は、衆議院選挙区支部と協議の上、単一行政区内に複数の支部を設置することができる。
第十九条
新たに支部を設置するには十名以上の準備委員が連署で次の各号の事項を記載した支部新設置計画書を府連組織委員会に提出して、その承認を得なければならない。
  • その区域
  • 所属党員数と新規獲得見込みの党員数
  • 結成大会開催予定日
(2) 前項の規定により組織委員会の承認を得た準備委員は計画書にしたがって設置を推進し、結成大会終了後速やかに次の書類を府連に提出しなければならない。
  • 受理した入党申込書(仮納入金添付)
  • 支部設置届け(結成年月日、所属党員数、事務所の位置と電話番号、支部長と幹事長の住所、氏名及び生年月日を記載)
  • 添付を要する書類=結成大会議事録その他議事書類、党員名簿、役員名簿
(3) 府連会長は前項の書類をうけたときはすみやかに、総務会の議を経て、支部設置認証状を交付する。
第二十条
支部は三百名以上の党員をもって組織する。
(2) 百名以上、三百名未満の場合は準支部とする。
但し、町村についてはこの限りではない。
第二十一条
支部は府連大会構成員たる府連大会代議員(以下、代議員という)を支部の機関の議を経て選出する。
(2) 代議員の数は、所属党員三十名につき一名の割合とする。
第二十二条
選挙区支部及び支部は、府連の準則に則り、議決機関の議を経て、支部規則の制定をしなければならない。
(2) 準則にない事項については、あらかじめ原案を提出して府連組織委員会の承認を得なければならない。
第二十三条
条選挙区支部及び支部の運営は、当該支部規約に沿って行わなければならない。又、府連の機関においてのその必要があると認めたときは、当該支部に対し、府連会長は勧告、もしくは指示することができる。

第四章 議決機関

第一節 府連大会
第二十四条
府連大会(以下「大会」という)は、府連の最高の議決機関とし、次の各号に該当する党員をもって構成する。
  • 代議員
  • 選挙区支部長、選挙区支部幹事長
  • 支部長、支部幹事長
  • 党所属にして、府連在籍の国会議員であった者
  • 党所属の大阪府議会議員および大阪市会議員
  • 党所属の大阪府議会議員および大阪市会議員
  • 党所属の大阪府知事および府内の市町村の首長ならびに議会議員
  • 府連の役員にして前各号に該当しない者
(2) すべての党員は大会を傍聴することができる。
第二十五条
大会は定期大会と臨時大会の二種とする。
(2) 定期大会は毎年一回開催する。
(3) 臨時大会は、総務会が開催を決議したとき、または府連に所属する支部の三分の一以上から付議する事項を明示して開催の要求があったときに開催する。
第二十六条
大会は、府連会長が開催期日の十日前までに招集状を発送して招集する。
(2) 前項の招集状には、開催の日時、場所、付議する事項を記載しなければならない。ただし、付議する事項は、緊急の場合に限り別途の方法で通知することができる。
第二十七条
大会は構成員の三分の一以上の出席により成立し出席者の二分の一以上をもって決議する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる
(2) 大会の議長及び副議長は、大会において選任する。
(3) 大会の議事録は、議長、副議長が署名捺印して府連に保存する。
第二十八条
大会には大会運営委員会を設け、議案の整理、会場内の規律秩序の維持、大会議事の進行に当る。
(2) 大会運営委員会は府連会長が総務会に諮って選任した十五名以上の大会運営委員会をもって構成する。
(3) 大会運営委員会に大会人事である四役の役員選考委員を設置する。
第二十九条
次の事項は、文書または口頭で大会に報告しなければならない。
  • 党情報告
  • 府連において執行した重要な事項
  • 府連会長が決定した人事のうち重要な事項
  • 決定した公認または推薦候補者
  • 党紀委員会が決定した事項
(2) 次の事項は、大会の決議を経なければならない。
  • 予算および決算
  • 党活動方針
  • 大会において選任する役員の選挙
  • 規約の改廃
  • 大会宣言、決議
  • その他府連会長が必要と認めた事項
第三十条
緊急の場合は、総務会の議決をもって、大会の議決に代えることができる。
但し、その経過および結果は次回の大会に報告して承認を得なければならない。
第二節 総務会
第三十一条
府連総務会は次の各号に選任された府連総務をもって構成する。
  • 府連在籍の衆議院議員及び参議院議員
  • 府連在籍の大阪府議会議員団幹事長を含む二名
  • 府連在籍の大阪市会議員団幹事長を含む二名
  • 府連在籍の堺市議会議員から一名
  • 衆議院選挙区支部ごとに選出された者、各一名、(計十九名)
  • 職域支部を代表する者、一名
  • 府連幹事長 一名
  • 府連副幹事長 一名
  • 青年局・女性局からそれぞれ各一名
  • 政令市を除く府連在籍の市町村議会議員から一名
第三十二条
総務会は府連の運営に関する重要事項を審議決定する。
第三十三条
総務会長は総務会を招集し、議長として運営にあたる。
  • (2) 総務副会長は総務会長を補佐し、会長事故ある時はこれに代わる。
  • (3) 総務会の招集は総務会長が府連会長の承認を経て、日時、場所、及び議案を記載した文書を開催日の五日前までに発送して招集する。
  • (4) 総務会は総務の二分の一以上の出席により成立し、出席者の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
  • (5) 総務会の議事録は、その会議で選定の議事録署名人二名および議長が署名して、府連にこれを保存する。
  • (6) 総務の三分の一以上の請求があった場合は、総務会長は府連会長に報告をして総務会を開催しなければならない。

第五章 執行機関

第一節 府連役員
第三十四条
府連に次の役員を置く。
  • 府連会長 一名
  • 同副会長 若干名
  • 府連幹事長 一名
  • 同副幹事長 一名
  • 総務会長 一名
  • 同副会長 若干名
  • 党紀委員長 一名
  • 同副委員長 若干名
  • 財務委員長 一名
  • 同副委員長 若干名
  • 政務調査会長 一名
  • 政務調査会長代理 一名
  • 同副会長 若干名
  • 組織委員長 一名
  • 同副委員長 若干名
  • 広報委員長 一名
  • 同副委員長 若干名
  • 青年局長 一名
  • 女性局長 一名
  • 職域局長 一名
  • 会計監査 二名
第三十五条
府連に特別顧問・顧問及び相談役を若干名置く。
  • 特別顧問…府連在籍の国会議員で府連会長であった者の中から総務会の議を経て府連会長が委嘱する者
  • 顧問…府連在籍の前・元国会議員の中から総務会の議を経て、府連会長が委嘱する者及び府連会長が推薦する者
  • 相談役…府連在籍の前・元大阪府議会議員、前・元大阪市会議員の中から総務会の議を経て、府連会長が委嘱する物及び府連会長が推薦する者
第三十六条
府連会長、府連幹事長、党紀委員長、総務会長は府連大会で選任する。
(2) 大会人事及び青年局長、女性局長以外の府連役員は府連会長が幹事長と協議の上、総務会に諮って任命する。
(3) 青年局長、女性局長はそれぞれの局において選任した者を府連会長が任命する。
第三十七条
府連役員の任期は二年とし、再任をさまたげない。
但し、連続する場合は二期を超えないものとする。 なお、議員団政調会長等、その任にあるが故に就任する者はこの限りではない。
第三十八条
府連会長は、府連の最高責任者とし、府連を代表し府連党務を統括する。
(2) 府連幹事長は、府連会長の命を受けて党務を執行する。
(3) 府連副会長は、会長を補佐する。
(4) 府連会長に事故がある時は幹事長がその職務を代行する。
府連幹事長は、大阪府議会・大阪市議会から交互に選出し、府連副幹事長については相互に補完し、協力してその職務を行う。
第三十九条
府連会長は党議の伝達と党運営の円滑化を図るため、次の役員会を必要に応じて開催する。
  • 府連役員会
  • 緊急を要する場合、又は必要に応じて幹部会をもって府連役員会に代えることができる。
  • 幹部会は次の役員をもって構成する。
  • 府連会長
  • 府連幹事長
  • 同副幹事長
  • 総務会長
  • 組織委員長
  • 広報委員長
  • 政務調査会長
  • 財務委員長
  • 党所属国会議員
  • 大阪府議会議員団幹事長
  • 大阪市会議員団幹事長
  • 堺市議会議員団幹事長
第四十条
府連会長は、前条に規定する役員会のほか、必要に応じて、次の会議を開催することができる。
  • 支部長会議
  • 府連役員、選挙区支部長、支部長、党所属議員合同会議
  • 市町村議員連絡会議
第二節 財務委員会
第四十一条
府連の財務委員会は財務委員長、同副委員長をもって構成する。
第四十二条
財務委員会は府連の財務を処理する。
(2) 財務委員長は、府連大会において、府連の予算・決算ならびに財政状態に関する報告をする。
(3) 財務副委員長は、財務委員長を補佐し、事故があったときはこれに代る。
第三節 組織委員会
第四十三条
組織委員会は党組織の要である支部組織の拡大と、活性化のための諸活動を行う。
第四十四条
組織委員会は、委員長、副委員長若干名の他、次の組織をもって構成する。
  • 衆議院選挙区支部ごとに選出された者、各一名(計十九名)
  • 青年局長
  • 女性局長
  • 職域局長
第四節 広報委員会
第四十五条
広報委員会は党の政策の浸透を図るための諸活動を行う。
第四十六条
広報委員会は、委員長、副委員長若干名、及び衆議院選挙区ごとに選出された各一名(小計十九名)をもって構成する。
第四十七条
広報委員会は、党の広報活動を行うための党街宣車の運行計画を策定し、運行する。
(2) 党街宣車の運行基準は別に定める。
(3) 広報紙・誌の発行については必要に応じ協議する。
(4) その他の党活動については、他の機関と協議の上、別に定める。
第五節 政務調査会
第四十八条
府連に政務調査会(以下「政調会」という)を設け政策の調査研究および立案に当たる。
(2) 政調会が立案した政策は、総務会の議を経て府連の政策とする。但し、その大綱を大会に報告しなければならない。
(3) 政調会は府域内の市長村議会が意見書、決議書等を議決しようとする際に、党の基本施策との整合を図るため党所属の市町村議会の幹事長と連携を図り、必要に応じて協議会を開催する。
第四十九条
政調会は政務調査会長、政務調査会長代理、政務調査副会長、主任政調委員及び府連所属の各市町村議会議員団から選出された政調委員二名をもって構成する。
(2) 政務調査会長代理は政務調査会長の旨を受け、その職務を代行する。
(3) 政務調査副会長は大阪府議会および大阪市会・堺市議会議員団の政務調査会長が就任し、政務調査会長を補佐する。
(4) 政務調査会長は必要に応じ主任政調委員を委嘱することができる。
(5) 政務調査会長は必要に応じ、分科会を設けることができる。
第六節 選挙対策委員会および選挙対策本部
第五十条
府連の選挙対策を画定するため、選挙対策委員会(以下選対委という)を設ける。
(2) 選対委は各級選挙の公認、推薦、党籍証明等の決定を行い、総務会に報告する。
第五十一条
選対委は、次の各号の者を委員として構成する。
  • 府連会長
  • 府連幹事長
  • 同副幹事長
  • 総務会長
  • 組織委員長
  • 広報委員長
  • 政務調査会長
  • 財務委員長
  • 青年局長
  • 女性局長
  • 職域局長
  • 党所属国会議員
  • 大阪府議会議員団幹事長
  • 大阪市会議員団幹事長
  • 堺市議会議員団幹事長
  • 一~一四(一一を除く)各号の委員の所属していない衆議院小選挙区から選出された者各一名。
第五十二条
府連会長は選対委員会委員長、幹事長は同副委員長に就任し、委員会を管理統括する。
第五十三条
府連会長は必要に応じ、当該選挙に対して選挙対策本部を設置する。
(2) 選対本部は前条の選対委員に加え、府連会長が指名する委員をもって構成する。
(3) 選対本部長は府連会長が就任する。
(4) 選対本部長は、選挙対策の総合的調整を推進するための選対本部に事務総長を置くことができる。
第七節 党紀委員会
第五十四条
党の規律を維持し、党勢を振興するため、党紀委員会を置く。
党紀委員会は次の各号の者をもって構成する。
  • 党紀委員長
  • 府連会長が府連役員の中から指名する者、四名。
  • 府連会長が府連役員以外から指名する者、四名。
第五十五条
党紀委員長は委員会を招集し、議長として運営にあたる。
(2) 委員会に副委員長二名を置き、委員長を補佐する。
(3) 委員会は必要に応じ審議対象の支部長及び該当者を招致し意見を聴取することができる。
(4) 委員会は構成人員の三分の二の出席により成立し、その過半数により決する。但し、懲罰処分については出席者の三分の二以上の議決を要する。
第五十六条
党紀委員会が除名処分の議決をしたときは、党紀委員長は総務会に報告し、府連会長は本人にその旨を通告しなければならない。
(2) 除名処分を受けた者がその処分に不服のときは十四日以内に府連会長に再審査の請求をしなければならない。
(3) 前項の申し入れがあった場合、府連会長は三十日以内に総務会にはかってこれを処理する。
第八節 会計監査
第五十七条
府連の会計監査は、府連の経理、予算および決算を監査する。
第九節 その他の機関
第五十八条
府連会長が必要と認めたときは、総務会の議を経て特別委員会を設けることができる。

第六章 会計

第五十九条
府連の経費は、党費、特別党費、および寄付金等をもってこれに充てる。特別党費ついては別に定める。
第六十条
府連の会計年度は毎年一月一日に始まり、十二月三十一日に終る。

第七章 府連事務局

第六十一条
府連の業務を処理するため事務局を設置する。
(2) 事務局に必要な職員を置く。
ただし、内一名は局長とし、府連会長が府連幹事長と協議して任命する。
(3) 職員の身分・給与・任免および業務処理等に関する規定は、党本部事務局規程を準用する。

第八章 補則

第六十二条
この規約の改正は、府連大会の議決を経て行なう。
附則(昭和三十一年一月十六日決定)
(中 略)
附則(平成五年十月九日一部改正)
この改正は、平成五年十月九日より実施する。
附則(平成七年十月十五日一部改正)
この改正は、平成七年十月十五日より実施する。
附則(平成八年七月二十七日一部改正)
この改正は、平成八年七月二十七日から実施する。
附則(平成九年十二月十八日一部改正)
この改正は、平成九年十二月十八日から実施する。
附則(平成十年二月二十一日一部改正)
この改正は、平成十年二月二十一日より実施する。
附則(平成十年十一月二十三日一部改正)
この改正は、平成十年十一月二十三日より実施する。
附則(平成十年十二月十九日一部改正)
この改正は、平成十年十二月十九日より実施する。
附則(平成十三年十二月三日一部改正)
この改正は、平成十三年十二月三日より実施する。
附則(平成十七年十一月二十六日一部改正)
この改正は、平成十七年十一月二十六日より実施する。
附則(平成十九年十一月四日一部改正)
この改正は、平成十九年十一月四日より実施する。
附則(平成二十三年十月二十九日一部改正)
この改正は、平成二十三年十月二十九日より実施する。
附則(平成二十五年十月二十六日一部改正)
この改正は、平成二十五年十月二十六日より実施する。
附則(平成二十八年十一月二十七日一部改正)
この改正は、平成二十八年十一月二十七日より実施する。
附則(平成二十九年十二月十日一部改正)
この改正は、平成二十九年十二月十日より実施する。